離婚とお金

よくある問題

住宅を売却してもローンが残りそうで、離婚に踏み切れない
夫婦の共有財産と個人の資産が、明確に線引きできない
慰謝料の相場がわからない
相手側の運営する個人商店が赤字で、財産などないと言ってきている
離婚直後は無職となってしまうが、その分の生活費は請求できるのか

弁護士に依頼するメリット

財産分与は、別居時の共有財産(結婚後に増えた財産のことです)の半額という基準があり、弁護士もこの基準を動かすことは難しいと考えてください(異なる基準の場合も考えられますが、極めて例外的な場合です)。
また、慰謝料については、簡単にあきらめる必要はありませんが、相場とかけはなれた過大な額は認められないと考えてください。
しかし、個人的な作業ですと、えてして財産把握の抜け漏れが生じる場合があります。また、相手方の不当な要求に応じてしまう場合が考えられます。
このようなことを避けるために、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

慰謝料について

慰謝料は損害賠償という性質を持ちますので、離婚事由が明確なときには、忘れずに申し立てるようにしましょう。
このことは逆に、さしたる理由がなければ、支払う必要がないことを意味します。

調停委員から圧力をかけられた場合でも、弁護士に相談いただければ、丁寧に抗弁いたします。

財産分与について

財産分与は、相手方がどのような会社に勤めていたのかによって、対応の仕方が変わってきます。
ある程度の規模であれば、退職金や積立金などが想定されますので、請求対象に含めるべきでしょう。
一方、個人事業主や赤字会社の経営者の場合、現実には厳しいところがあります。
いずれにしても、財産分与には別れてから2年の時効があります。あらかじめ見通しをご説明しますので、判断材料としてご検討ください。

養育費について

子育ては親の義務です。養育費は必ず請求するようにしましょう。
女性側から請求する場合、その段階で収入があると、給与の額にかかわらず「生活能力がある」と判断され、減額に至る場合があります。
弁護士に相談いただければ適切な方法をご提示いたしますので、現在の様子を細かくお聞かせください。

年金分割について

我が国では2008年より、「被扶養配偶者間の年金分割制度」が導入されています。

厚生年金や他の共済年金なども同様です。婚姻期間中に増えた資産が分割対象となりますが、裁判所に申し立てれば、面倒な計算などは自動的に行ってくれます。

婚姻費用について

別居中の生活費用や子育てに必要な養育費などは、離婚協議と平行して、相手方に請求することが可能です。
ただし、個別の事情は留意されず、広く活用されている「算定表」を基準とします。詳しくは、追い合わせ下さい。

支払いの約束が守られなかった場合の対応について

ある程度の会社に勤めている人が相手であれば、支払いが滞ることは、あまり心配しなくてもいいでしょう。
問題は、"定職に就いていない場合"です。最初から無理な約束を取り付けるより、確実な見込みに基づく着地方法を、あらかじめ考えておくことが必要でしょう。

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