熟年離婚

よくある相談

子どもの手間がかからなくなったので、自由きままに暮らしたい
離婚を希望しているが、老後の生活に不安が残る
良い妻を演じるのに飽きた、ひとりの女性に戻りたい
夫の退職金は財産分与の対象になるのか
離婚を言い渡される心当たりがなく、別れたくない

当事務所の方針

例えば、1年間の別居期間があったとします。結婚して3年目のカップルであれば、同居と別居の割合は2対1となるでしょう。一方、30年を経た熟年の場合、29対1となってしまうのです。同居期間の積み重ねによって、様々な方々との関係ができます。裁判所では、この「29」の重みを尊重し、離婚を認めないという結論を出す可能性が否定できません。したがって、現実には離婚へ進まず、別居と婚姻費用の支払いだけ確定する可能性も提案しております。

パートナーに切り出す前に知っておいて欲しいこと

離婚問題は、弁護士が前面に出て解決するのではなく、調停で行うのが一般的です。
手続きをスムーズに進めたり、想定問答などのアドバイスをしたりはいたしますが、「離婚請負人」ではないことにご注意ください。

また、離婚を切り出す前に、預金や保険などの財産を把握しておくと、財産分与の算出が容易になります。
婚前に契約した保険であっても、婚姻中に増えた資産は分与対象になりますので、相手方から疑惑を持たれる前に確認することをお勧めします。

離婚は、当事者だけの問題ではなく、お子さんにも影響を与えます。
転校や親戚づきあいなどを通して肩身が狭くなることにも十分留意し、経済的な面も視野に入れたうえで、最終的な判断を下してください。

熟年離婚とお金の問題

夫側の退職金や年金は、財産分与の対象となり得ますが、算定日の基準については意見が分かれています。
今現在の額なのか退職した日に想定される額なのかは、弁護士を挟んだ話し合いで決めていきます。

 

熟年離婚における注意点

熟年離婚では、老後に必要な資金を考慮せず、衝動的な行動に走ると、得てして後悔に至ることがあります。
まずは、自分の気持ちを整理して、目的をはっきりさせることからはじめましょう。
それが、離婚以外の方法で解決できるのであれば、今すぐ手続きを行う必要はありません。

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