離婚と子ども

よくある問題

親権を確保し、自分の手で我が子を育てたい
離婚後、我が子に会う機会をもっと増やしたい
手紙を渡したいが相手方が認めない
相手が高額なプレゼントしたいと言ってきた、物で釣っているような気がする
子どもの名字や戸籍はどうしたらいいのか

弁護士に依頼するメリット

子どもの成長段階に合わせ、将来の影響に考慮したアドバイスをすることが可能です。
離婚が成立したとしても、親子間の絆は決して消えません。
夫婦の関係と子どもの問題は、観点が違うことにご留意ください。

当事者同士が感情論に走ると、いわゆる「顔も見たくない」という状況に陥ります。
弁護士であれば、第三者の立場から「子どもにとって有益かどうか」を見極め、後悔に結びつかないご提案をいたします。
お子さんの人生を左右しますので、長期的な視野を持つようお願いいたします。

親権について

離婚の際には、いずれか一方を親権者として定める必要があります。
話し合いによる解決が得られない場合、司法の判断を仰ぐことになりますが、裁判所が重視するのは以下の項目です。

  1. 現状、どちらが子育てに深く関わっているか
  2. 子どもの意思
  3. 乳幼児期の場合に限り、母親を優先
  4. 経済面や親戚のサポートなどの養育環境
  5. 兄弟の不分離
  6. 相手側の面接交渉を妨げないこと

監護権について

親権は、実際に生活をともにする「身上監護権」と、未成年の財産について責任を持つ「財産管理権」に分けられます。
監護者と親権者は別に定めることも可能ですが、役割分担について明確に決めておかないと、後々のトラブルにつながりかねません。

面接交渉権について

両方の親と触れ合いの機会を持つということは、子どもの福祉という観点からしても、必ず行われるべきことです。
ただし、子どもへの暴力や連れ去ろうとする危険などが予測される場合は、面会交渉権を拒むこともできます。

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