事務所紹介

弁護士あいさつ

みなさま、はじめまして。
弁護士の横山晃崇(よこやま・てるたか)と申します。

厚生労働所の調査によれば、2013年の離婚件数は66万件。
実に3組に1組の夫婦が、何らかの原因で法的関係を解消していることになります。
では、男女の相性が約3割の確率で「悪い」のかというと、必ずしもそうとは言い切れないでしょう。
なかには、よりよき人生の目標が見えたために現状が「ふさわしくない」とお考えになる方も、いらっしゃるはずです。

横山法律事務所では、日々の悩みはもちろんのこと、「幸せ」に向けた一歩踏み出すためのお手伝いをしています。
最良の結果を追求することが目的であり、その選択肢のひとつが「離婚」です。
以下に掲げる3点の理念に納得いただけるようであれば、ぜひお問い合わせください。

  1. 早期の合意形成
    可能な限り初回のご面談時に、事件の解決方針を提示します。そもそも離婚できるのか、勝訴の可能性がどの程度あるのか、和解で済ませたい場合の金銭相場など、依頼者にとっての判断材料をご説明しますので、納得の上でご用命ください。
  2. 適正な報酬
    最近では、高額の弁護士報酬が問題視され、業界の信用度を失墜させているようです。当事務所では、事前に適正な報酬とはどの程度のものかを依頼者と話し合い、その上で正式に着手します。
  3. 迅速な対応
    離婚問題で大切なのは、最初に方向性を決めておくことであり、初回のご相談が大きな意味を持ちます。また、時効が定められている事案が多いため、時間をかければ良い結果が得られるというものでもありません。状況の変化に応じて見直しをかけながら、臨機応変に望む必要があるでしょう。

心に抱えたお悩みを解決できるのは、同じ心を持った人間だけです。世の中の仕組みを支えているのが法律である以上、問題解決へ向けた一番近い場所にいるのが、弁護士といえるでしょう。どのようなことでも構いません。本当の満足と平和を求めるのであれば、当事務所にご相談ください。

また、離婚のような家庭内のもめ事は、個人のプライバシーに深く関わってきます。裁判での解決がなじまないことから、夫婦間で話し合いがつかない場合は、まず調停委員が間に入り和解を図ります。このことを「調停前置主義」と呼びますが、そのような仕組みがあるということを、あらかじめご理解下さい。

横山法律事務所所属弁護士
横山晃崇

経歴

1997年 東京大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)

取り扱い案件

借金問題
交通事故
離婚
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
借地借家問題
不動産取引
企業法務一般
税務訴訟・行政事件
外国人問題
刑事弁護
少年事件
刑事告訴・告発

取り扱い地域

東京 東京地裁
八王子支部 神奈川 横浜地裁
川崎支部
相模原支部
横須賀支部
小田原支部 埼玉 さいたま地裁
越谷支部
川越支部
秩父支部 千葉 千葉地裁
佐倉支部
松戸支部
八日市場支部

事務所情報

事務所名 横山法律事務所
住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-31 麹町サンライズビル4F(401)
TEL 03-3263-8977
受付時間 10:00~17:00(時間外対応可)

事務所情報

東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅より徒歩約1分
東京メトロ有楽町線「麹町」駅より徒歩約4分

弁護士費用

相談料:30分 5,400円(初回30分は無料)
ただし、相談後、公正証書作成、調停又は訴訟手続きを依頼される場合は、それまでにいただいた相談料は下記報酬に充当します(相談時に相談料はいただきます)。
※価格は全て税込みとなります。

調停申立て・着手金 108,000円(別途法律の定める手数料がかかります)
訴訟提起 162,000円~216,000円(別途法律の定める手数料がかかります)
報酬金 162,550円~
裁判外での和解手続き 54,000円
公正証書作成 75,600円(別途法律の定める手数料がかかります)

離婚一般について

できれば協議離婚を成立させた方がよい

離婚の際にまず検討しなければならないのは、離婚の理由があるかということです。
相手方が離婚に同意していれば、離婚の理由があることになりますが、問題は相手方が離婚に同意していない場合です。
この場合、一方が離婚したいと思っているだけでは離婚理由がありません。
離婚したいと思う動機や子供の有無等からいって婚姻関係が破綻している場合でないといけないのです。
婚姻関係が破綻しているかどうかを一方が争っている場合、裁判所にそれを認めてもらうのにかなりの労力が必要となります。

相手方が離婚を拒否している理由が慰謝料や財産分与の額や、親権にある場合、上記のような労力を考慮すると、調停や訴訟で争うよりも、相手方の納得できる案を提示し、和解をした方が有利な場合があります。
その点を踏まえ、具体的なアドバイスをいたします。

調停委員の問題

調停委員の問題は、調停委員によるプレッシャーです。
調停では、相手方の「別れたい」という希望に沿って動くので、押し切られてしまうケースが往々にしてあります。
これを防ぎ、依頼者の利益を守るのが、弁護士に与えられた役割となります。

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